Amazon が、AI 向けのデータセンターをめぐる水や電気料金の批判を「神話」として数字を挙げて反論し、米国のデータセンターがある地域への投資を今後5年で10億ドル超積み増す枠組み「Built Together」を発表した。全米で100件超のデータセンターの建設停止の措置が検討されているとしている。
- Amazon が2026年10月2日（米国時間）、AWS の CEO である Matt Garman の名前で、AI の普及で進むデータセンターの建設への批判に数字を挙げて反論する文章を公表した。いま全米で100件超のデータセンターのモラトリアム（建設を一時止める措置）が検討されていて、成立すれば影響は世代をまたいで続くとしている
- 水について、データセンターが直接使う水は米国の産業用の直接の水利用の約0.5%で、米国のゴルフ場だけで Amazon の全データセンターの約200倍の水を使うとしている。「典型的なデータセンターは1日500万ガロン使う」という言い方は誤りで、実際は平均で1日約17万ガロン、Amazon の平均的なデータセンター1か所では1日1万3000ガロン未満（米国の42世帯分に相当）だとしている
- 電気料金について、データセンターの多い州でも上がった州（イリノイ・ニューヨーク）、下がった州（インディアナ・ミシシッピ）、全国平均より上がり方が緩やかな州（テキサスなど）があるとし、上がっている所の主な理由は、需要が来る前に送電網への投資と拡張がされてこなかったことだとしている。送電線の約70%は25年以上前に作られたとしている
- 非常用のディーゼル発電機は99.9%の時間が止まっていて、動くのは年およそ10時間、その大半が義務づけられた保守の試験だとしている。動いたときも業界の多くが EPA のいちばん厳しい Tier 4 の排ガス規制に対応していて、平均的なデータセンター1か所の年間の窒素酸化物の排出量は、シアトル—ロンドンの往復1回の飛行と同じだとしている
- 地域への投資の新しい枠組み「Built Together」では、いまの取り組みに今後5年で10億ドル超を足す（まず米国から）。費用の自己負担なしで通えるコミュニティカレッジ（5年で30万人超の学生を無償の学位につなげると見込む）、学校や公共施設300超と住宅3万戸超の省エネ改修（月々の光熱費を年20〜40%下げることを狙う。1世帯あたり年約700ドルの節約）、地域が使い道を決める資金の3本柱だとしている
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。