AI に読まれる・学習されるサイト、運営者が選べること一覧 検索・学習・エージェントで分けて止められる。robots.txt はお願い、遮断は別の手段
サイトに来る AI は、検索・学習・エージェント(人の代わりに動くもの)の3つに分けて扱われ始めた。OpenAI と Google は、学習に使うかどうかを検索とは別に robots.txt で止められるようにしていて、Cloudflare は3つを別々に許可・ブロックできる設定を無料プランにも出した。運営者が選べる手段と、その強さを表にした。
各国の AI の法律・規制、国連などの会議、著作権・個人情報・税金と、業界の指針(20件の記事)
サイトに来る AI は、検索・学習・エージェント(人の代わりに動くもの)の3つに分けて扱われ始めた。OpenAI と Google は、学習に使うかどうかを検索とは別に robots.txt で止められるようにしていて、Cloudflare は3つを別々に許可・ブロックできる設定を無料プランにも出した。運営者が選べる手段と、その強さを表にした。
OpenAI が、サイト運営者が robots.txt で出す「生成 AI の基盤モデルの学習に自分の内容を使ってよいか」という共通の信号を尊重すると発表した。実装は今後数か月以内を目指すとしている。
OpenAI は、ポーランドの国立研究機関 NASK と、AI の安全性・セキュリティの研究で協力する協定を結んだ。NASK の中の CERT Polska は7月から OpenAI の「Daybreak」経由でサイバーに強いモデルを使い、ルーターの脆弱性6件の発見に役立てたとしている。
デジタル庁が、政府職員が自らAIエージェントを作って実行できる利用環境を、全府省庁の約18万人を対象に提供し始めた。あわせて、AIエージェントを安全に使うためのルール「源内基準」を、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得て策定し公表した。
俳優・声優でつくる協同組合日本俳優連合が「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を公表した。AI学習から生成・作品利用まで段階ごとに本人の書面同意を求め、故人の声を新作に使うことは一切認めないとしている。
OpenAIがEU企業・中小企業での「エージェント型」AI利用の広がりをまとめた経済研究を公表した。ChatGPT Enterpriseの利用者ではCodexとChatGPT Workが出力トークンの半分を超え、国ごとの差や、上位企業と一般企業の差も大きいとしている。
Anthropicがシンガポールにアジア太平洋地域で5番目の拠点を開き、同国のデジタル開発情報省とAIの安全性・評価や責任ある普及で協力するMOUを結んだ。すでにシンガポールの官民でClaudeの利用が広がっているとしている。
Anthropic が、米政府が進める科学・技術研究の加速構想「Genesis Mission」に3年間で1億5000万ドルを投じると発表した。NASA や NIH など15以上の連邦機関で Claude を使えるようにするための資金としている。
Anthropic が電力・水道・交通などの重要インフラとオープンソースソフトウェアの守りを支援する長期の取り組み「Anthropic Cyber Mission」を発表した。重要インフラ向けには11社と組む新プログラム、オープンソース向けには無料の脆弱性スキャンを始めるとしている。
Anthropic が毎年改定している利用規約の2026年版を公表した。偽の実体を使った欺瞞的な工作の禁止を新しい節にまとめ、兵器開発や監視の禁止範囲を明確にした。11月12日に施行する。
OpenAI が2026年10月5日、EU の AI 法が求める「生成した文章を機械で読み取れる形にする」ことへの対応として、文章の電子透かし textGrain の方針を公表した。EU の ChatGPT と Codex には発表から数週間のうちに付け、API は世界で任意の設定、検出器は当初は承認した研究者と専門組織に限って開放する。
日本銀行の内田眞一副総裁が2026年10月5日、ECONDAT 2026 の秋期会合の開会挨拶で、AI が需給ギャップや自然利子率などの金融政策の中核的な変数に影響していると述べた。AI は大きな正の需要ショックで経済・物価を押し上げている一方、「どの範囲や程度で」「どんな時間軸で」という問いに明確な答えはまだ無いとしている。
2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、高市総理が古川大臣に対し、赤澤大臣・中司大臣とともに年末までに「AX の具体像」「規制・制度改革の原則」「社会実装のアクションプラン」の3つをまとめるよう指示した。
カリフォルニア州のニューサム知事が、AI に関する13本の法案に署名した。雇用主が懲戒や解雇を AI だけに頼って決めることを禁じ、大量解雇が AI によるものかの開示を義務づける。医療・透明性・なりすまし・遺伝子合成に関する内容も含む。
東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)が2026年9月30日、AI が経済・金融安定・中央銀行業務に与える影響をまとめたノートを公表し、日本銀行が同じ日に抄訳を出した。加盟中銀への調査では、約半数が文章の作成や要約、コーディングに AI を使っていた。
Anthropic の Frontier Red Team が2026年9月29日、Zhipu AI のモデル GLM-5.3 を検証した結果を公表した。自力で最後まで通る攻撃コードを作る能力は同社の Claude Mythos Preview に近く、安全の仕組みは簡単な手口で64〜100%の割合で回避できたとしている。
欧州委員会は9月8日、農業・森林・農村を対象とする「AgRI 2040」と、食品分野の「Food 2040」を組み合わせた研究・技術普及の戦略を採択した。農業側の重点分野にはAIとロボットが含まれる。
NTT西日本の VOICENCEカンパニーが2026年9月28日、生成AIによる声の無断利用などを相談できる「声の相談窓口」を開いた。費用は無料で、権利侵害かどうかの法的な判断は行わず、必要なときは外部の専門家を紹介する。
ホワイトハウスが公表したファクトシートに、トランプ大統領と習近平国家主席が対象の新技術を指す言葉として「super intelligence」を使うことで一致したと書かれた。両国は SI 対話と、SI に関わる事案のための連絡の経路を設けるとしている。
フィンランド大統領府が公開した共同声明に、26か国の首脳・閣僚と欧州委員会委員長が名を連ねた。公開前の検査の義務づけ、各国の基準の共通化、そして国連加盟国が国際機関の創設を検討することを求めている。