AI の使われ方の広がり（子ども・学校・仕事・暮らし）。利用の割合などの調査（12件の記事）
Google が、児童・生徒アカウントの Google 検索に Guided Learning の機能を組み込み、2026年11月のうちに米国の一部の学校で試験を始める。K-12 の児童・生徒アカウントでは、Gemini や Google 検索などへのアクセスを、学校の管理者が明示的に有効にするまで完全に止める方針も示した。
OpenAI が ChatGPT の暴力の防止策を発表した。2026年第3四半期に法執行機関への通報が200件を超えたとし、半期ごとの報告書を2027年初めに始める。10代向けには武器に関する情報の制限を広げる。
株式会社ネオマーケティングが、ネット通販の商品レビューに関する調査結果を公表した。商品レビューを読み切れず途中でやめた経験がある人は68.0%で、AIによる要約（AIレビュー）があれば利用したいと答えた人は64.3%だったとしている。
NEXER Groupの調査では、商品・サービスを検討する際に生成AIを使ったことがある人のうち45.3%が、生成AIの回答が購入・契約の決め手の一つになった経験があると答えた。
OpenAI が、無料の学習サイト「OpenAI Academy」の教員向け講座「AI for Educators」をブラジルポルトガル語で公開した。ChatGPT の「Study Mode」を授業でどう使えるかも、具体例とともに紹介している。
子ども向けメディア・技術を検証する非営利団体 Common Sense Media の Youth AI Safety Institute が、OpenAI の「ChatGPT for Teens」を検証し、18歳未満の全利用者にとって「容認できないリスク」があると評価した。4000件超のプロンプトで検証したとしている。
OpenAI が2026年10月7日、18歳未満のアカウントが使う「ChatGPT for Teens」の利用実態を公表し、出願の締め切りや奨学金の手続きをまとめる「College Planner」を近く追加すると発表した。10代は平均で1日15分未満の利用で、3時間を超えて続けて使った10代のうち80%超に、学習に関する入力が1つ以上あったという。
日本赤十字社が2026年10月6日、全国の10〜60代の男女1440人に聞いた「災害支援での AI 活用に関する実態・意識調査」を公表した。AI が役立つという回答は87.1%にのぼる一方、その半数超は「部分的に」であり、人と AI の役割分担を聞いた10項目すべてで「人を中心に、AI が支援」が最多だった。
株式会社エフアンドエムの中小企業総合研究所が、同社サービスの会員企業2,503社に聞いた調査を公表した。生成 AI を業務で使っている企業は約7割だが、ほぼ毎日使うのは約2割にとどまり、社内ルールを整備しているのは約1割だった。
Pew Research Center が9月17日に公表した調査では、AIについて多く聞いたり読んだりした成人の割合は、シンガポールで53%、バングラデシュで4%だった。ほぼすべての調査対象国で、若い成人ほどこの割合が高かった。
OpenAI が、AI の使い方を教える取り組み OpenAI Academy の、始まってからの2年を振り返った。2024年9月の開始から250回を超える催しを開き、400万人以上が教材に触れたとしている。教える人を地域で育てる仕組みを、新たに試験的に始める。
eラーニング会社のデジタル・ナレッジが、2026年に行った小中高と大学の2つの調査を並べ直した比較報告書を公開した。教員の利用は両方に広がり、大学では「ほぼ毎日」が多い一方、利用のルール作りには差があるとしている。
