OpenAI、AIが見つけたPHPの重大な脆弱性をめぐり米政府などと連携して対応 今後の脆弱性対応の手順も提案
OpenAIは、自社のAI「GPT-5.6 Sol」を使うCalifがPHPの重大な脆弱性1件を見つけたことを受け、PHPの開発者やWiz、Cloudflareなどと連携して2件の脆弱性への対策を進めたと公表した。あわせて、AIが見つける脆弱性が増える今後に向けた対応の手順（案）を示した。
安全保障
経済安全保障と AI。各国の AI の利用や工作、技術・チップの流出や輸出の規制、国をまたぐサイバー攻撃、軍での AI の使い方（7件の記事）
中国の商務部・科学技術部、AI など40項目を輸出禁止・制限リストに追加する案を公表 AI は大規模モデルなど23項目、登記制度も同時導入
中国の商務部と科学技術部が2026年10月16日、「輸出禁止・輸出制限技術目録」に人工知能・生物医薬・太陽光発電の技術40項目を加える改定案を公表した。AI分野は大規模モデル・エージェントなど23項目で、オープンソースや学術論文で既に公開済みの技術は対象に含めないとしている。
Anthropic、米中間選挙を狙った工作を阻止したと公表 ロシア・イラン・北朝鮮寄りの報道を装うアカウントなどを停止
Anthropic が、2026年の米中間選挙に向けた Claude の安全対策の状況を公表した。ロシア・イラン・北朝鮮寄りの主張を広めるフェイクニュースサイトの運営など、外国を拠点にした工作グループのアカウントを停止したとしている。
Anthropic、Claude から能力を抜き取る「蒸留攻撃」への対策を強化 初期の証拠では抽出される量が約90〜99%減ったとする
Anthropic が、Claude の思考過程を盗んで別のモデルに学習させる「蒸留攻撃」への対策を強化したと発表した。初期の証拠では、新しい仕組みで攻撃者が抽出できる量が約90〜99%減ったとしている。中国の Zhipu や Moonshot が関わった事例も明らかにした。
日本など7か国が共同で注意喚起 中国政府とつながる企業「Integrity Technology Group」が攻撃グループを支えていると指摘
米国が作った国際共同の注意喚起に、日本の国家サイバー統括室と警察庁が共同署名し、2026年10月9日に公表した。中国を拠点とする企業 Integrity Technology Group が、攻撃の道具や基盤を用意して攻撃グループを支えているとし、手口と防ぎ方をまとめている。
Claude を使える国・地域は一覧で決まっている 一覧に無い地域の資本が過半の会社は、日本にあっても使えない
Anthropic は、Claude のアプリや API を使える国・地域を一覧で決めている。日本は入っているが、中国・ロシア・北朝鮮・イランは入っていない。一覧に無い地域にいる人に加えて、そうした地域で設立された会社や、その資本が過半の会社も、どこにいても使えないとしている。
AI の悪用と各社・各国の対応 工作・技術の持ち出し・サイバー攻撃をめぐる、この1か月の公式の発表
2026年9月中旬から10月上旬にかけて、OpenAI・Anthropic や日本の警察庁などが、中国・ロシア・イラン・北朝鮮に関わる AI とサイバーの動きを公表した。ロシアとイランは世論工作の事務作業に ChatGPT を使い、中国では攻撃の能力の高いモデルが安全対策の外しやすい形で公開され、北朝鮮は IT 技術者を狙って暗号資産を盗んでいたとされる。