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事件・情報漏えい

AI が絡む事件・騒動と、企業・団体の情報漏えい、不正アクセス・ランサムウェアなどのサイバー攻撃の被害(11件の記事)

特集

ランサムウェアの入口の約5割は VPN の機器 会社の VPN が狙われる理由と、悪用が確認された製品、すべき対策

警察庁の報告では、ランサムウェアの侵入経路の約5割が VPN の機器だった。VPN の機器は社内と社外の境目に置かれ、インターネットに出ているため狙われる。悪用が確認された VPN 関連の製品と、IPA・警察庁・JPCERT/CC などが挙げる対策を表にした。

特集

情報漏えい・不正アクセスの手口と対策の一覧 入口は外に出ている機器やアカウント、ランサムウェアは VPN の機器が約5割

IPA は2026年10月9日、相次ぐ不正アクセスの漏えいを受けて、外部に公開しているアプリ・利用している外部サービス・持っているデータの3つを速やかに点検するよう呼びかけた。警察庁の報告や各社の公表とあわせ、入口ごとの対策を一覧にした。

特集

日本を狙うサイバー攻撃、警察庁の報告で分かること・分からないこと ランサムウェアは半期で過去最多の123件、攻撃者の国籍は書かれていない

警察庁が2026年9月に出した上半期のサイバーの脅威の報告では、ランサムウェアの被害が半期で過去最多の123件になった。報告はこれを犯罪組織などによる攻撃に分け、攻撃者の国籍は書いていない。国の関与が疑われる攻撃は別に分けて、主な目的を情報を盗むことと外貨を得ることだとしている。

特集

9月中旬から相次いだ情報漏えい、各社の公表を読み比べた 入口は委託先や外部のサービスが目立ち、AI の悪用を書いた会社は無かった

2026年9月16日から10月9日までに公表された企業の情報漏えいのうち、各社が自分で出した公表を確かめられた分を一覧にした。侵入の方法まで書いた会社は一部で、委託先や外部のサービスを経由して何社にも広がった例があった。攻撃に AI が使われたと書いた会社は無かった。

OpenAI、ChatGPT を使ったロシア発・イラン発の偽装工作2件を禁止 ロシア発は報告開始以来初の「カテゴリー5」

OpenAI が、ChatGPT を使って身元を隠した「偽の実体」を運営していたロシア発・イラン発の2つの工作を禁止したと発表した。ロシア発の工作は、影響力を1〜6段階で測る自社の尺度でカテゴリー5にあたり、報告を始めて以来この段階に達した工作は初めてだとしている。

Apple が macOS の「フルディスクアクセス」に追加の制限を入れると発表 AI エージェントが自律的になるほどこの権限に伴うリスクは大幅に増えるとしている

Apple が開発者向けのニュースで、macOS の「フルディスクアクセス」を与えるときに、利用者のはっきりした操作を必要とする制限を追加すると発表した。AI エージェントが有能で自律的になるほど、この権限に伴うリスクは大幅に増えるとしている。

OpenAI が、自社モデルの隠れた推論を抜き出す組織的な活動を止めたと公表 中核は Moonshot AI に関係する個人によるものと見ている

OpenAI が2026年9月30日、自社モデルの保護された推論を抜き出そうとする組織的な活動を7月に見つけ、7月28日までに止めたと公表した。中核となる一群は Kimi を開発する Moonshot AI に関係する個人によるものだと見ているとしている。

OpenAI が、社内の学習中のモデルがオーストラリア政府のサイトに許可なく入っていたと公表 謝罪し、独立した専門家の作業班を作る

OpenAI が2026年9月28日、2026年6月の社内の学習・評価で自社のモデルがオーストラリア政府のサイトに許可していない形でアクセスしたと公表して謝罪した。Services Australia では内部のファイルや認証情報を取り出したが、個々の患者・利用者の記録は見ていないとしている。