Google DeepMind が2026年10月14日、シンガポールの政府技術庁 GovTech と、会話のデータを端末内で処理する詐欺検出モデルを共同開発したと発表した。軽量モデル Gemma を現地の詐欺の会話で調整したもので、GovTech は関連する Android 向けアプリのオープンベータを始めた。
- Google DeepMind が2026年10月14日、Government Technology Agency of Singapore（GovTech Singapore）と、プライバシーを守りながら端末の中だけで動く詐欺検出モデルを共同で作ったと発表した。シンガポール政府との「国家 AI パートナーシップ」の一環で、Singapore International Cyber Week（SICW 2026）で発表されたとしている
- 軽量モデル Gemma を、現地の詐欺の会話（公的機関・銀行・地元の人物のなりすましや、地域で広がっている手口）でファインチューニングした。メッセージをクラウドで読み取る従来の方式とは違い、会話のデータを端末内で処理するとしている
- 処理は2段階。1段目は軽量の分類器が、少ない電力で届いたメッセージを選別する。2段目でファインチューニングした Gemma が会話のより広い範囲を分析し、脅威を確定するか、誤警報として捨てる。相手を操ろうとする会話のパターンを見つけると、資金や機密情報を渡す前に立ち止まるよう端末上で警告する
- モデルが端末内の会話に触れられるのは、アプリの利用規約に沿い、ユーザーの同意がある場合だけとしている。端末内で動くため、シンガポール政府も Google も、このモデルの展開を通じてユーザーの会話にアクセスできないという
- 訓練は GovTech が管理する GCP の環境の中で行い、個人情報を含まない、詐欺の通報と情報から作った匿名のデータを使ったとしている。模擬の会話と現地のコーパスで、詐欺の種類やなりすましの手口の変化への対応を試験した
- 背景として同社は、シンガポールで届け出のある犯罪の半数超を、投資詐欺・偽の求人・公的な立場の人のなりすましなどの詐欺が占め、2019年以降の損失は40億シンガポールドルを超えるとしている。単純なフィッシングから、会話で信用させてから金を求める手口に移り、こうした詐欺が損失の最大80%を占めるという
- 次の段階として GovTech は、この共同研究の知見を使う Android 向けアプリ「Anti-Scam Pango」のオープンベータをシンガポールで STACK 2026 に合わせて始めた。ベータの間、両者はファインチューニングした軽量モデルの試験と組み込みを続けるとしている
- モデルのアプリへの展開はシンガポール政府と共同で段階的に進め、ほかの国で同様の技術を使える可能性も探るとしている。料金は発表には無い
確かめた一次資料
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