Anthropic が毎年改定している利用規約の2026年版を公表した。偽の実体を使った欺瞞的な工作の禁止を新しい節にまとめ、兵器開発や監視の禁止範囲を明確にした。11月12日に施行する。
- Anthropic が2026年10月8日（米国時間）、毎年改定している利用規約（Usage Policy）の最新版を公表した。11月12日に施行するとしている
- 今回の柱の一つは、国家が支援する偽情報工作や、企業による偽の実体を使った欺瞞的な活動の禁止規定を、新しい節「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」にまとめたこと。こうした活動は従来の規約でも禁止していたが、禁止の記述が選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各節に散っていたため、一つの節に集約したとしている。政治・商用を問わず、身元を隠した発信や偽アカウントでの増幅、工作用のツール・基盤づくりを対象にするという
- 選挙に関する節は「Do Not Undermine Democratic Processes」に改称し、候補者や投票方法についての偽情報の拡散、候補者・選挙担当者へのなりすまし、投票妨害など、有権者を欺く・選挙を妨害する行為の禁止に絞った。個人を特定した投票・選挙運動向けの働きかけの一律禁止は撤廃したが、欺瞞的な手口や個人情報の悪用を伴う場合はほかの節で禁止したままだとしている
- 兵器の開発禁止の範囲を明確にし、兵器を機能させるソフトウェアや部品、ドローンなど自律型の乗り物への武装も禁止の対象だと明記した
- 監視・法執行の節を書き直し、同意のない追跡の禁止や、Claudeが捜査・逮捕・起訴の対象を決定・推奨することの禁止を明確にした。詐欺対策の追跡、コンテンツモデレーション、報道、法律調査などは引き続き認められるとしている
- 自律的に物理的な行動を取るハードウェアに接続する場合の要件も追加し、資格のある操作者が機器を監視・停止できること、Claudeが切断された場合に機器が安全な状態を保てることを求めるとしている
- モデルへの持続的で理由のない虐待的な言動の禁止も新設した。ユーザーの不満や創作、テストは対象外とし、極端な場合にのみ適用するという
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。