日本銀行の内田眞一副総裁が2026年10月5日、ECONDAT 2026 の秋期会合の開会挨拶で、AI が需給ギャップや自然利子率などの金融政策の中核的な変数に影響していると述べた。AI は大きな正の需要ショックで経済・物価を押し上げている一方、「どの範囲や程度で」「どんな時間軸で」という問いに明確な答えはまだ無いとしている。
- 日本銀行の内田眞一副総裁が2026年10月5日、ECONDAT 2026 の秋期会合の開会挨拶で、AI とビッグデータが中央銀行の分析と経済の両面に及ぼす影響を取り上げた。AI は需給ギャップ、金融環境、各種の中立水準（star variables）といった金融政策の中核的な変数に影響を与えていると述べた
- 金融環境への影響は両方向だとしている。AI は株価を押し上げて金融環境をより緩和的にする一方で、AI 関連企業の多額の債券発行が長期金利の押し上げ圧力となり、引き締めの方向にも働いているという。暫定的には需要サイドの影響が先行し、金融環境をより緩和する方向に作用しているように見えるとしたうえで、収益がついてこなければ調整のリスクがあるとも述べた
- AI は汎用技術として過去の蒸気機関やインターネットのように産業のあり方を変えうるが、肉体労働ではなく人間の認知能力や知的作業を代替する点が過去の技術革新と異なるとした。普及の速さの見方は専門家の間で分かれており、人間の処理能力が AI に追いつかない「弱いリンクの制約（weak-link constraints）」を挙げて緩やかな普及を見る立場もあると紹介した
- 労働市場への影響は正負の両方がありうるとしている。定例的な認知タスクから労働者を解放し研究開発のような分野でイノベーションを加速させる一方、知的労働のスキルを中心に一部の人的資本を急速に劣化させ、高い技術スキルや柔軟性を持つ人がより大きな利益を得ることで社会的な不平等にも影響しうるという
- 中央銀行自身の分析では、AI とビッグデータが計算能力とデータの利用可能性という2つの制約を取り除いているとした。実例として、かつて一般的でなかったテキストデータ分析の増加、コロナ禍での人流の高頻度データによる景気後退の深刻度のリアルタイム評価、中東情勢の原油輸入やサプライチェーンへの影響を見るための船舶位置情報の活用を挙げた
内田副総裁は、AI が重要であることは論を俟たず、各要素がどの方向に影響するかは伝統的な金融政策の枠組みで捉えられるとしながら、「どの範囲や程度で」「どんな時間軸で」という問いに明確な答えはまだ持っていないと述べた。現時点の自然利子率や自然失業率への影響を測ることは困難だという。
AI の進展が速く従来の統計が追いついていない可能性にも触れ、オルタナティブ・データが解決に役立つことを期待するとした。これらの問いに AI は答えてくれず人間の関与が必要で、多様な分野の専門家が対面で意見交換することが大事だと締めくくった。
確かめた一次資料
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