カリフォルニア州のニューサム知事が、AI に関する13本の法案に署名した。雇用主が懲戒や解雇を AI だけに頼って決めることを禁じ、大量解雇が AI によるものかの開示を義務づける。医療・透明性・なりすまし・遺伝子合成に関する内容も含む。
- カリフォルニア州のニューサム知事が2026年9月30日、AI に関する13本の法案に署名したと州知事府が発表した。署名されたのは AB 1331・AB 1864・AB 1883・AB 1979・AB 2392・AB 2713・SB 503・SB 574・SB 947・SB 951・SB 1000・SB 1111・SB 1159。州はこれらの多くを「全米で初」としている
- 働く人に関わるものとして、雇用主が懲戒や解雇の判断を AI だけに頼って下すことを禁じ、実在の人が自動化された雇用上の判断を確認するようにする。大量解雇・事業所の移転・解雇が AI システムによって生じた場合は、その旨を示すことも求める
- 職場のトイレでの監視ツールの使用を禁じる。州の公立高等教育機関には、学生・教職員向けに AI の研修と調達に関する訓練をつくることを求める。弁護士については、書面の作成や法的判断といった中核の業務を AI に丸ごと委ねることを禁じる。医療では、医師や免許を持つ提供者が、AI や臨床判断の支援ツールが関わる場面でも自分の専門的判断を使えるようにする。支援ツールの開発者には、既知または予測できる偏りを減らす合理的な手だてを取ることを求める
- 作られたものが AI 由来かどうかを見分けられるようにするため、電子透かしの削除を禁じ、メタデータへのアクセスを認める。California AI Transparency Act を強め、地方自治体の会議での公開意見は AI のボットではなく実在の人からでなければならないことも明確にした
- なりすましと詐欺への対策として、肖像をめぐる権利の保護と偽のなりすましに関する民事・刑事の規定を更新し、本人の同意なく性的な内容を作る行為を含む AI ディープフェイクでの詐欺を取り締まる。あわせて遺伝子合成の企業に、安全指針の遵守、顧客の確認、送り出す遺伝物質の確認を求める
- 知事は同じ日に、カリフォルニア州では人工知能を「Artificial Intelligence」と呼ぶことを定める知事令にも署名した。発表によると、同じ9月のうちに AI システムを安全性とリスクの面から評価する独立検証機関の枠組みをつくる SB 813 と、AI の監査人の州の登録制度をつくる AB 1405 にも署名している
確かめた一次資料
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