中国の商務部と科学技術部が2026年10月16日、「輸出禁止・輸出制限技術目録」に人工知能・生物医薬・太陽光発電の技術40項目を加える改定案を公表した。AI分野は大規模モデル・エージェントなど23項目で、オープンソースや学術論文で既に公開済みの技術は対象に含めないとしている。
- 中国の商務部（商务部）と科学技術部（科技部）が2026年10月16日、「中国禁止出口限制出口技术目录（中国の輸出禁止・輸出制限技術目録）」の改定案を公告（2026年第48号）として公表した。人工知能・生物医薬・太陽光発電の3分野、合計40項目の技術を新たに加える案としている
- AI分野は大規模モデル・智能体（エージェント）・算力クラスター・情報処理に関する23項目。オープンソースでの公開や学術論文の発表などを通じて既に公共の領域に出ている技術は、管理の対象に含めないとしている
- 生物医薬分野は細胞・遺伝子治療、低分子核酸医薬、病原微生物に関する5項目。所有権の移転を伴わない対外ライセンスには、自動許可などの簡便な措置を適用するとしている
- 太陽光発電分野は多結晶シリコン製造、ウェハー製造、電池製造に関する12項目。関連技術を搭載する主要・中核設備も管理の対象に含むとしている
- 意見募集の期間は2026年10月16日から11月15日まで。電子メール・ファックス・書面で、新たに加える技術の範囲・指標・管理政策・簡便措置について意見を受け付ける
- 公告の発表日から、目録が正式に改定・実施される日までの間も、対象技術を輸出する事業者は商務部の統一業務システム「技术贸易管理信息应用」（ecomp.mofcom.gov.cn）への事前登記が必要になる。すでに始まっていて完了していない輸出も登記の対象に含むとしている
- 登記が必要になる場面として、海外への技術の所有権の移転（知的財産権の譲渡など）、国内の技術を海外で使うための許諾（知的財産権のライセンスなど）、技術の所有者・実質的な支配者が海外の主体に変わる場合、商務部が通知などで指定するその他の場合の4つを挙げている
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。