東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が2026年9月30日、AI が経済・金融安定・中央銀行業務に与える影響をまとめたノートを公表し、日本銀行が同じ日に抄訳を出した。加盟中銀への調査では、約半数が文章の作成や要約、コーディングに AI を使っていた。
- 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が2026年9月30日、「AI に関する EMEAP ノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表し、日本銀行が同じ日に抄訳を出した。EMEAP は、オーストラリア・中国・香港・インドネシア・日本・韓国・マレーシア・ニュージーランド・フィリピン・シンガポール・タイの11の国・地域の中央銀行と通貨当局で作る会議
- 2025年に加盟中銀を対象に行った導入状況の調査では、約半数が文章の作成・要約、情報収集、プログラムのコーディングといった一般的な業務に AI を使っていた。約半数は、生成 AI による経済のリアルタイム予測や、文章データからの新しいセンチメント指標の作成といった試験的な研究も立ち上げている。一部は、金融市場のニュース収集や金融機関の融資広告の監視といった専門的な業務にも広げている
- 経済への影響については、情報処理の効率化や作業の自動化を通じて長期的な成長を促すと期待される一方、マクロレベルのデータではその効果は確認されていないとした。恩恵は法域・業界・企業の間で不均一で、格差を広げる可能性があるとしている
- 金融機関では、顧客分析・リスク管理・不正検出などで AI の活用が進む一方、市場取引のようなリスクの高い分野には慎重な姿勢が保たれている。これに対し、ヘッジファンドなどのノンバンク金融仲介（NBFI）は、情報処理や取引の判断に積極的に導入しているとした
- 課題としては、少数のサードパーティの AI・クラウド事業者への依存が単一障害点や責任の法的な不確かさ、国をまたぐデータ主権のリスクを生むこと、AI を使ったサイバー攻撃が中央銀行の仕組みだけでなく金融システム全体に及びうることを挙げた。ほとんどの加盟中銀は、情報漏えい・バイアス・ハルシネーション・著作権侵害・サードパーティや主権のリスクに対応する枠組みや指針を整えているとしている
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。