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デジタル庁、政府職員18万人向けに「AIエージェント」を使う環境の提供を開始 安全に使うための「源内基準」も公表

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デジタル庁が、政府職員が自らAIエージェントを作って実行できる利用環境を、全府省庁の約18万人を対象に提供し始めた。あわせて、AIエージェントを安全に使うためのルール「源内基準」を、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得て策定し公表した。

  • デジタル庁が、政府職員が自ら AI エージェントを作って実行できる利用環境を、約18万人の政府職員を対象に提供し始めた。既存の AI アプリを使うだけでは足りない、現場主導の業務改革を進めるためだとしている
  • 提供するのは2種類。手軽に AI エージェントを作って動かせる「エージェントチャット」は発表の日から各府省庁などへの導入を順次進め、より高度な AI エージェントを構築・実行できる「源内工房」は令和8年(2026年)12月ごろまでの導入をめざす
  • デジタル庁は「当庁の調査によれば」と断ったうえで、先進的な AI コーディングエージェント(自然言語の指示に基づき、コードの生成・修正、ファイル操作、コマンド実行、テストなどを自律的に進める AI)に相当する高度な AI エージェントの利用環境を、専門の職員に限らず一般の職員も日常業務で使える政府共通の基盤として約18万人規模で導入する取り組みは、世界初の試みになるとしている
  • あわせて、政府職員が AI エージェントを安全かつ適切に使うための基本的な考え方と遵守事項をまとめた「源内基準」を策定し、公表した。利用者・管理者・開発者それぞれの立場に応じた責務を明確にしているという。策定には、AI の安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担う機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の協力を得たとしている
  • 「エージェントチャット」と「源内工房」は、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS(オープンソースソフトウェア)Ver.2.0」として、2027年2月ごろを目安に公開する予定

確かめた一次資料

この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。