米国が作った国際共同の注意喚起に、日本の国家サイバー統括室と警察庁が共同署名し、2026年10月9日に公表した。中国を拠点とする企業 Integrity Technology Group が、攻撃の道具や基盤を用意して攻撃グループを支えているとし、手口と防ぎ方をまとめている。
- 日本の国家サイバー統括室と警察庁が2026年10月9日（日本時間）、米国が作成した国際共同の注意喚起（アドバイザリー）に共同署名し、公表した。注意喚起の本文の日付は10月8日
- 報道資料によると、協力機関として組織名を並べた国は、米国・英国・豪州・カナダ・スペイン・ニュージーランド・日本の7か国。本文には FBI・CISA・NSA などの名が並ぶ
- 対象は、中国を拠点とする営利企業「Integrity Technology Group」（報道資料での表記は「永信至誠科技集団」）。注意喚起は、同社を中国政府とつながりのある企業とし、攻撃の道具を作って売る、攻撃の基盤を用意する、他の組織に侵入するといった形で、攻撃に関わる人を雇っているとしている
- 狙われたのは、米国の重要インフラ（政府の施設、重要な製造業、医療・公衆衛生、情報技術）と、米国の法執行機関・教育機関・宗教団体、東南アジア・アフリカ・北米の組織。注意喚起の本文には、日本の被害についての記述は見当たらない
- 中身は、FBI が同社に関わる複数の捜査で集めた技術的な証拠に基づくとしている。AI を攻撃に使ったという話は、注意喚起には無い
手口（注意喚起の本文から）
| 段階 | 注意喚起が挙げた手口 |
|---|---|
| 下調べ | Nmap・masscan など公開されている道具で、弱いところのあるサーバーを探す。「MicroScan」というアプリ（遅くとも2017年から使用）には、脆弱性を探す1,300を超えるスクリプトが入っていたという |
| 侵入 | 遅くとも2021年1月中旬から、脆弱性を突くプログラムで入り込む。Web サイトの弱点（クロスサイトスクリプティング）を使い、偽のユーザー名・パスワードの入力欄を出して盗む例も挙げている |
| メールの乗っ取り | 「EBurst」という道具で、Microsoft Exchange・Office 365 のメールのアカウントに、よく使われるパスワードを片っ端から試す（パスワードスプレー） |
| 居座り | 正規の VPN ソフト「SoftEther」を被害者の端末に入れ、起動のたびに自動でつながるようにする。ファイル名を Windows の部品に似せる（conhost.exe など）。正規のソフトなので検知されにくいとしている |
| 持ち出し | メールのデータベースを落とす、メールを手で抜き出す。目立たない名前のファイル（画像や JavaScript に見せかけた名前）にまとめてから送り出す。持ち出したデータを、中国・厦門の IP アドレスからしか見られないようにしていた例もあるという |
報道資料によると、注意喚起は防ぎ方として22項目を挙げている。使っていないサービスやポートを止める、Web アプリケーションで入力された値を無害にしてから扱う、できるかぎり全てのサービスで多要素認証を使う、などで、侵入の跡を見つけるためのドメイン名などの一覧も付けている。
注意喚起は、この企業が支えている攻撃グループの手口は、セキュリティ会社が「Flax Typhoon」「Ethereal Panda」「Red Juliett」などと呼んできた活動と一致するとしている。ただし、セキュリティ会社ごとに攻撃者の呼び分け方が違うため、米国政府の見方と1対1では対応しない場合があるとも書いている。
確かめた一次資料
- 中国政府関連のサイバー攻撃グループを支援する企業に関する国際アドバイザリーへの共同署名について ↗
- Chinese Government-linked Cyber Threat Actors Combine Automated and Hands-on Hacking Tools to Steal Sensitive Data（AA26-281A） ↗
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。