NTT西日本の VOICENCEカンパニーが2026年9月28日、生成AIによる声の無断利用などを相談できる「声の相談窓口」を開いた。費用は無料で、権利侵害かどうかの法的な判断は行わず、必要なときは外部の専門家を紹介する。
- NTT西日本の VOICENCEカンパニーが2026年9月28日、声に関する不安や疑問を相談できる「声の相談窓口」を開設した。費用は無料で、声優・俳優・アーティスト・ナレーターなどの実演家や所属事務所、キャラクターや声を扱う企業の担当者が使える
- 窓口が行うのは一次対応。状況の整理、声にどんな権利があるかといった一般的な説明、契約を確認するときの一般的な見どころの案内までで、法的な対応が必要と思われるときは、希望を確かめたうえで外部の専門家を紹介する
- できないことも示している。権利侵害にあたるかどうかの判断や損害賠償額の算定（法律上、弁護士だけが行える）、削除申請を含む相手方との交渉の代行、無断で使っている相手の特定、即日・24時間の対応。返信は5営業日以内が目安
- 運営は VOICENCEカンパニーと出井甫弁護士で、骨董通り法律事務所が協力する。相談は専用サイトの問い合わせフォームで受け付け、内容は個人が特定できない形に加工して、声の権利と活用についての知見の蓄積や共通の基準づくりに使うとしている
- 発表では、日本では声だけを直接守る明確な権利がまだ確立されておらず、肖像権やパブリシティ権、不正競争防止法といった周辺の考え方で守る方法を探している段階だと説明している。法務省が2026年8月に、肖像や声などの無断利用による民事責任の考え方を整理した報告書と解釈指針を公表したことにも触れ、これは現行法の解釈を整理したもので、声そのものを守る新しい法律ができたわけではないとしている
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。