欧州各地の都市・自治体で、NVIDIAのAI技術を使ったエージェントやデジタルツインが広がっている。フランスのコートドール県では500以上の公共施設で文書検索の時間を数週間から数分に短縮し、運用コストを10%削減したとしている。
- 2026年10月13日（米国時間）、NVIDIAが、欧州各地の都市でNVIDIAのAI技術を使った都市運営・公共サービスのアプリケーションが広がっていると発表した
- ABA Technology・Akila・Galene AI・Honeywell Technologies・K2K・Linker Vision・Milestone・Onetera・ThinkDeep・Younite AIなどのソフトウェア事業者が関わっている
- 使っているのは、公開モデル「NVIDIA Cosmos」と映像の検索・要約（VSS）向けの「NVIDIA Metropolis ブループリント」。この2つで映像を解釈し、渋滞・設備の状態・使われていない空間・安全上の危険などを見分けるとしている
- ほかに、推論・対話向けの公開モデル「NVIDIA Nemotron」、デジタルツインを作る「NVIDIA Omniverse」なども使っている。ベルギー・フィンランド・フランス・イタリア・オランダ・ポーランド・スウェーデン・イギリスなどでプロジェクトを進めているとしている
- フランスのコートドール県では、AkilaとThinkDeepが、センサー・設備・過去のデータを組み合わせたデジタルツインを、NVIDIA Nemotron・Omniverse・アクセラレーテッドコンピューティングで構築した（映像データ向けにCosmosの導入も計画）。500を超える公共施設で、エネルギー・法令順守・安全・気候変動への備えを支援し、文書の検索にかかる時間を数週間から数分に短縮、運用コストを10%削減し、規模を広げて30%の削減を目指しているとしている
- イタリアのミラノ近郊では、Galene.AI・デルテクノロジーズ・TD Synnexが、地元で運用するNVIDIA製のAI基盤をチニセロ・バルサモ市から導入を始め、さらに4つの自治体に広げる計画としている。住民向けの多言語でのリアルタイム翻訳、問い合わせ対応のチャットボット、補助金・調達の手続き支援などに使うとしている
- イギリスではリバプール都市圏がK2Kと共に、都市計画や公共サービスを支えるAI基盤づくりを検討し、移動や安全に関わるアプリケーションを試験中としている。ジャージー島もK2Kと組んで意思決定・移動・都市計画の強化やクリーンエネルギー・公共サービスの推進に取り組み、ベルファストでも移動・交通・治安・イベント対応でのAI活用を検討しているとしている
- ベルギーのアントワープ・ブルージュ港では、MilestoneとDell Technologiesが、実際のデータが少ない油流出事故に備え、合成データで学習させたAIによる映像解析（CosmosとVSSのブループリントを使用）を試験しているとしている
- 都市がAIを日常の運用に広げるための基盤として、Cisco・デルテクノロジーズ・HPE・レノボ・Supermicroが、NVIDIAの計算資源・ネットワーク・ストレージを地元で運用できる「AIファクトリー」としてまとめているほか、NebiusとNet Zero Computeもこうした基盤づくりに加わっているとしている。EYとアクセンチュアが、自治体のシステムとの統合や運用の専門知識を提供しているとしている
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。