警察庁が2026年9月に出した上半期のサイバーの脅威の報告では、ランサムウェアの被害が半期で過去最多の123件になった。報告はこれを犯罪組織などによる攻撃に分け、攻撃者の国籍は書いていない。国の関与が疑われる攻撃は別に分けて、主な目的を情報を盗むことと外貨を得ることだとしている。
- 警察庁が2026年9月に出した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、上半期のランサムウェアの被害の報告は123件で、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期として最も多い
- 報告はランサムウェアを「犯罪組織等による攻撃」に分けていて、攻撃者の国籍は書いていない。道具を貸し出す集団と多数の実行者に分かれた仕組み（RaaS）で、技術の無い人でも攻撃できるようになったとしている
- 「国家の関与が疑われる攻撃」は別の節に分け、主な目的は機密情報を盗むことと、暗号資産を盗んで外貨を得ることだとしている。節は中国・北朝鮮・ロシア・その他に分かれ、国内の事案としては、北朝鮮を背景とするグループが2024年5月に国内の暗号資産関連の事業者から約482億円相当を盗んだ件を挙げている
- 生成 AI の悪用も1節を割いている。2026年6月には、生成 AI を使ってランサムウェアを作ったとして19歳の会社員が逮捕された
報告から分かること・分からないこと
| 攻撃の種類 | 報告に書かれていること | 書かれていないこと |
|---|---|---|
| ランサムウェア（犯罪組織等） | 半期で123件。入り口は VPN の機器が約5割。被害は中小企業が約6割、業種では製造業が約3割 | 攻撃者の国籍 |
| 国の関与が疑われる攻撃 | 目的は情報を盗むことと外貨を得ること。国ごとの節と、各国の当局の発表を引いた例 | 日本の企業の被害のうち、どれだけが国の関与によるものか |
| 攻撃の下調べのアクセス | 前年同期より51%増え、大部分が海外から。送信元の多い順は米国・オランダ・ブルガリア・英国・ドイツ | 送信元の国は IP アドレスの所在国で、報告はこれを攻撃者の国籍とは書いていない |
この秋に相次いだ企業の情報漏えいでも、各社の公表に攻撃者の国や集団の名前は出ていない（9月中旬から相次いだ情報漏えいの特集）。
確かめた一次資料
この記事は、上の一次資料の原文を読んで書いています。数字は原文のとおりで、計算した値はそう書いています。